カードローンの審査基準から即日融資、収入証明書不要条件を解説

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カードローン基礎知識

基礎知識(1):カードローンの種類と審査の内容

お金を借りる方法は色々ありますが、手軽なものとしてカードローンがあります。今は銀行や消費者金融各社がテレビCMを盛んにしているのでカードローンという言葉はずいぶん馴染み深いものになりました。

このカードローンは複数の金融機関で利用が可能で、非常に便利ですから使っている人は意外と多いのです。ただカードローンのキャッシングを利用するには当然ながら審査があります。金融機関から見るとお金を貸すのですから、お金を返してくれなさそうな人には貸し出しをしてくれません。インターネットの検索では”審査の甘いカードローン”と検索している人が多いようですが世の中はそれほど甘くないということです。

審査は金融機関によって条件が変わりますが、銀行系だと厳しく消費者金融ならば緩くなる傾向があります。銀行で利用する場合はある程度の収入と職歴が必要です。収入は多いほうが良く、職歴は大手企業や公務員だと通りやすいです。また銀行に口座があって取引をしているのなら、銀行はその人のお金の出入りを詳細に把握できます。ですのでメインで使っている銀行のカードローンを使うと審査に通りやすくなるとも言われています。

一方、消費者金融の場合は、全体的にカードローンの審査がゆるく銀行のローンの審査に落ちた人でも通る場合があるようです。安定した収入がある程度あればいいのでパートやアルバイトでも審査に通る人が大勢います。ただ収入が全くない専業主婦などは、利用ができないので注意が必要です。

カードローンの審査で問われるのは収入や職歴ですが、過去の借入が問題になることもあります。過去の借入は、とある機関に情報が記録されているので、過去に返済で問題を起こしているとすぐにバレてしまいます。審査が通らないので虚偽の申告をする方がいるようなのですが、嘘が通るほど甘くありません。過去の借り入れの情報は、一定の期間は信用情報機関に情報が残っています。そのため過去の借入返済で問題を起こしていると、殆どの金融機関のローンが使えなくなります。

審査で大切なのは安定した収入と信用です。今は必要なくてもいざという時にお金を借りられるように、普段からお金の管理をしたいものですね。


基礎知識(2):カードローンの審査で落ちない為には

1.過去の支払遅れは注意

キャッシングやクレジットの取引履歴(クレジットヒストリー)は、個人信用情報として登録されています。過去に支払遅延があった場合は要注意です。数日程度であれば問題があったことが履歴として残りませんが、支払遅延の繰り返しや数カ月未払いとなると、ほぼ審査は通らないでしょう。申込のあった金融機関は、スコアリングという方式で審査しています。このスコアリングとは、申込者の属性(勤務先、年齢、家族構成)や、他の借入れ額、取引情報を総合的に判断することです。一定の基準に達しない場合は、審査に通らないことになります。 その中で一番問題となるのが金融事故履歴です。個人信用情報としては『異動』と記録されます。この異動とは、返済していない、もしくは債務整理したことを示します。いずれにしても、返済遅延などの履歴は発生から5年間、消えることはありません。審査に不安な方は、申込先の金融機関が、どの個人信用情報(全銀協やCICなど)の内容を閲覧するかわかりますので、一度、確認することをお勧めします。(一部、郵送でも開示可能です。)

2.短期で複数の申込をしない

キャッシングの申込をする際、どこが良いか比較をする事があります。 申込の際、2社、もしくは3社など複数の中でいずれかの審査が通れば良いと考え、とりあえず全てに申し込んで しまうことはNGです。申込を受けた金融機関は審査の為、個人信用情報を確認するのですが、この確認したという履歴が残ります。例えばA社が審査した履歴が残っている状態で、B社が審査の時にA社にも申し込んでいるという事実は把握されます。このように複数の金融機関に申し込んでいる場合、お金に困っていると判断され、審査も慎重になります。本人は1社だけ契約したくて申し込んだだけという軽い考えは、金融機関には通用しません。複数社への申込をしているという事実のみを客観的に評価されます。複数社へ同時申込する事を、申込ブラックと呼んだりもします。毎月のように新規申込をすることも、困っていると判断されます。では、どのタイミングで申込をするのが得策かというと、前回の申込から半年後となります。理由は、申込時の個人信用確認記録は、半年すると消えると言われているからです。少しでも審査を通り易くする為、『一度に複数社へ申込しない』『前回の申込から半年経過している事』を心掛ける事です。

3.借入れ限度額を知ること

消費者金融などからのキャッシングは、年収の3分の1以内と法律で決められています。総量規制と呼ばれるものです。複数社から借入れしている場合でも、総額で計算されますので、限度を超える借入れがある場合は、新たな借入れは出来ません。申込の際は、他者借入れを含め、正直に申告しましょう。申告に虚偽があるかどうかは、審査の際の個人信用情報確認ですぐにバレます。年収がアップしていて追加の借入れをしたい場合は、収入証明の提出で、増枠に応じてくれることもありますので、必要な方は一度相談されても良いかもしれません。なお、消費者金融などは定期的に契約者の状況を確認する場合があり、年収が下がってしまった場合で借入れ総額が限度を超えている場合、追加借入れを断られるケースも存在します。いずれにしても、身の丈にあった借入れ計画を立てることが重要です。



カードローンコラム


カードローン利用の利点

カードローンなどのキャッシングは利用すると返済が大変だと言われています。そのためクレジットカードのほうがいいと言われていますが、一括払いであればともかく、リボ払いにするのであれば話は同じです。

リボ払いにしてしまうとクレジットカードは本来の便利さがかなり減殺されてしまいます。利用することでポイントは多めにつくかもしれませんし、返済額も非常に軽減されます。しかし、利息だけは着々と付き続けますから、いつまで経っても支払が終わりません。使っていないのに支払が続くわけです。

しかも、リボ払いが問題視される理由は、他の支払額と一括請求されるため「支払が続いている」ということが認識されにくいのです。消費者金融で新規にお金を借りようとする人の中にはクレジットカードのリボ払いがきつくなったという人がいます。一つだけならまだしも、支払っている意識が少ないため次の買い物をリボ払いでしてしまい、次第に毎月の返済が増加してしまうのです。

クレジットカードは割が悪い

クレジットカード利用の目的は支払が1か月から2カ月後に繰り延べられるという点にありますが、それだけではなくポイントによるキャッシュバックを重視している人も多いようです。信販会社としては収益拡大のためにリボ払いをしてもらいたいため、ポイント付与率を上げたりしています。

最近はリボ払い専用カードというクレジットカードも多く発行されており、年会費が無料であったりキャッシュバック率が高くなったりしています。どんな少額な買い物もすべてリボ払いなので「支払額は定額」ですが、いつまで繰り延べられるかはわからないのです。

このように、多少キャッシュバック率が高くなっても、結局は年利16%程度の手数料率に負けます。最後は店舗も利用者も信販会社に対し、手数料という名目で支払が発生するのです。さほど大きな金額でなければ別ですが、金額が大きくなるとクレジットカードの利用は割が悪くなるのです。

リボ払いより利率が高そうだけど

これに対し、キャッシングは一見リボ払いより利率が高いように見えます。また、多くの会社ではキャッシングについて否定的な指導を新入社員に対しているようです。キャッシングを無条件に避けている人も少なくないようです。

しかし、信用力が高い顧客に対して銀行や大手消費者金融では利率の低いカードローンを提供しています。中には、最高金利が年利10%を下回っている割のいいカードローンもあります。これに対し、どんなクレジットカードでもリボ払い手数料を10%以下まで下げていることはありません。

人により違いはあるでしょうが、キャッシングの金利は契約者の信用によってずいぶんと差があります。大企業の正社員や公務員の方のように信用力が高ければ、リボ払いを利用する必要性は高くありません。

返した者勝ちです

リボ払いもカードローンのようなキャッシングでも借金であることには変わりありません。両者ともに絶対的な金利水準が高いため、早めに返済することが鉄則なのです。つまり、繰上返済をすることで元本を減らし、利息支払を最低限にすることが一番有利な使い方なのです。

その観点からすると、クレジットカードのリボ払いは大変使いにくいことがわかります。リボ払いの繰上返済は不可能ではありませんが、サービスセンターなどに電話をして振込先と返済額を確認して振込をするのです。当然振込手数料は自分の負担です。

これに対し、キャッシングであれば繰上返済はコンビニATMで可能です。手数料は必要ですが、多くの場合108円ですし、銀行系カードローンであれば手数料が不要な場合もあります。消費者金融であっても店舗のATMを使えば手数料はいりません。当然繰上返済のタイミングはいつでもオッケーです。

所詮両者ともに借金なので、早く返した者勝ちなのです。リボ払いなどという名前に惑わされないようにしたいものです。


リボよりカードローンにしよう

このようなリボ払いよりカードローンなどのキャッシングを利用した買い物のほうが有利なのです。もちろんブランド物のバッグのようにどこで買っても値段が同じ商品も少なくありません。百貨店の買い物などは特にそのことが言えます。百貨店ではかなり有利なハウスカードを提供していることがあるため、使わないとかなり割高な買い物を強いられることになります。

この場合でも、一括払いをするのであれば別ですが、リボ払いをするのであればカードローンなどのキャッシングを併用することをお勧めします。カードローンの商品内容は金融機関ごとに異なりますが、余裕があるときに繰上返済をすることにより、利息負担が少なくなることは間違いありません。

割のいいクレジットカードを選ぶことも大切ですが、それ以上に支払方法にも気を遣うことが賢い消費者の鉄則です。

クレジットカードは1回払いに限定しよう

クレジットカードのリボ払いが不利であることはここまで述べたとおりです。支払額が多くなったりすると、支払日のことが気になり、リボ払いにしたくなります。最近は支払日直前にリボ払いに変更できるサービスがあり、口座残高が少ないとそちらにしたくなるものです。

しかし、カードローンの申込をしたりすることで資金的な問題はとりあえず解決します。現在利用しているカードローンであればそちらを利用すればいいですし、消費者金融と付き合いがなければこれを機に申込をすればいいでしょう。

クレジットカードにもキャッシング枠があり、こちらでキャッシングすれば話が早いように思われます。しかし、クレジットカードのキャッシングは利率が年利18%程度と貸金業法の最高金利です。繰上返済がしにくいこともあり、お勧めできるものではありません。

ちなみに消費者金融で新規に申込をする場合、クレジットカードのキャッシング枠があると、貸金業法で定められている総量規制と言われる融資規制の足枷になることがあります。持っていてもあまり意味がありませんから、サービスセンターなどに電話をして解約してもらった方がいいでしょう。

締め日の利用で3カ月無利息!

大手消費者金融の中には、契約後最初の30日間限定で無利息としていることがあります。結構人気のサービスなのですが、契約日から無利息期間がスタートするため、契約と同時にお金を借りる必要があります。

このサービスとクレジットカードの締め日を組み合わせることで、最高3カ月の無利息で支払を繰り延べることができます。

クレジットカードには締日があり、支払日は大体その20日程度後になります。信販会社によってはこれが1カ月後の場合もあります。もし、締日の翌日に買い物をすると支払日までに最大2か月間の猶予ができます。そして、支払日に消費者金融で契約をして借入をすればさらに1か月間無利息で借りることができるわけです。

消費者金融では「即日融資」というサービスをしているため、このようなことができるわけですが、審査で何らかの問題が生じたり、申込の時間が遅かったりして即日振込に間に合わず引落不能になるリスクがある点には注意が必要です。

しかし、ブランド物のバッグを百貨店で買う場合には、締め日と即日融資を組み合わせることでずいぶんと有利な買い物ができます。

目に見える安心感

締め日を利用した買い物の方法はちょっとしたテクニックですが、カードローンなどのキャッシングを利用する一番の利点は、自分が借りている金額が明確になる点です。明確になるからこそ、繰上返済をしてちょっとでも元本を減らそうと思えるのです。

これに対し、クレジットカードのリボ払いは面倒な表が支払請求書に印刷されるだけで、自分の要支払額がわかりにくいのです。しかも、毎月の支払額が一定なので余計安心してしまいます。

カードローンも毎月の支払額が一定であることには変わりありませんが、否応なしに自分の借入残額は、返済の都度明細表に表示されます。このような目に見える安心感が、クレジットカードを利用したリボ払いより、カードローンをお勧めする最大の理由なのです。












カードローンがなんと即日OK?

ところでスピーディーに利用したい時はどうすればよいのでしょうか? あなたは「カードローン即日」というものをご存知でしょうか。これは、金融機関が営むサービスの一種で、お金を一定額借りる代わりに、返済の際に金利と呼ばれる上乗せ料金を追加して支払うというものです。このカードローンを使用する際に気を付けなければならない点は多数存在します。次にそれについてご紹介します。

気を付けなければならない点の1つ目は、即日借入が可能かどうかです。ローンを組む際には、お金を借りられるかどうかの審査を受ける必要があります。また、ものによっては審査に時間がかかってしまう場合もあります。早く借りられるに越したことはないので、ローンを組む際はできるだけ即日借入が可能なものを選びましょう。気を付けなければならない点の2つ目は、金利が低いかどうかです。金利は利用するローン会社によって大きく異なってきます。この金利が低ければ低いほど、月々に支払わなければならない料金が減り、生活への負担を軽減させることができます。

利用する際は、できるだけ低金利の物を選びましょう。気を付けなければならない点の3つ目は、限度額についてです。利用するローンによって、借入可能なお金の限度額は異なります。自分の借入する額についてよく考えてから、利用するローンを選ぶようにしましょう。この他にも気を付けなければならない点は多数存在します。最低限、先ほど挙げた三つについて気をつけ、自分に合ったローンを利用するようにしましょう。



安売り店の秘密

大型家電製品を買う際に価格比較サイトを参考にする人が増えてきました。しかし、上位の店舗は現金払いばかりで自分には用がないと無視する人も多いです。結局大きな差はないとあきらめて、近くの家電量販店で買い物をすることが多いです。

しかし、実際に買い物をしてクレジットカードで支払をしても一括払いができるわけではありません。最初からリボ払いを選択して、年利16%程度の手数料を支払うことになります。しかし、巷で言われているように、支払が楽です。利率の高さを意識することなく不利な買い物をさせられてしまっているのです。

価格比較サイトを利用する人は現金で支払うことを考えている人が多いです。しかし、その全員が現金を持っているわけではなく、キャッシングで借りようと考えている人も含まれます。とはいえ、リボ払いよりキャッシング利率のほうが若干高いため、合理的ではないと言われることも多いです。

しかし、家電量販店と価格比較サイトで上位にランキングしている店舗では1割程度の価格差があります。商品内容は全く変わらないので、現金で1割引きで買ったほうがいいに決まっています。

なんでこんなに安いのか?

家電量販店と同じものを売っているのに、価格が1割程度安いのは理解できないかもしれません。しかも、商品は不良品でも何でもなく正規品です。大型液晶テレビなどだけではなく、写真が趣味の方であれば高価な一眼レフカメラの交換レンズなども安いのです。

価格差の秘密は、信販会社に支払う手数料の有無です。大手量販店の場合であっても信販会社に対して売上の3%程度の手数料支払はあります。大手でなければ最低5%程度の手数料支払は避けられません。これだけでも5%の価格軽減ができるのです。

更に、この手の現金決済の店舗は在庫を持ちません。注文があると卸売店やメーカーに直接発注します。場合によってはメーカーから直接注文主に発送することもあります。メーカーや卸売店も、このような店舗が多くなってきたため無視することができなくなり、ある程度の売上が確保できることから「協力」するようになったのです。

あきらめるのは早い

現金払いなどできないから無理だとあきらめる人も多いようですが、キャッシングを使えばいいのです。確かにリボ払いをするより年利換算で2%から3%程度の不利さはあります。しかし、価格差が1割あればその差は余裕で吸収できます。

家電量販店の中には、値引交渉を受け入れる店舗もあります。このような場合、クレジットカードではなく現金であればちょっとした値引きに応じてくれることもあります。しかし、大手量販店のクレジットカード手数料は案外低いので、現金支払をしてもらっても思ったほどメリットはありません。

大手量販店は、広告宣伝費などの広告宣伝費にお金がかかっています。そのため、コスト高になりがちなのです。商品宣伝はメーカーサイトや大手量販店に出ているカタログを見てもらい、商品販売だけに徹した現金決済専門店がベストの買い物ができる販売店なのです。

商品は同じです

とはいえ、この手の店の中には海外の粗悪品を販売している店舗があるのではないかと疑っている人が少なくありません。実際に届く品物を見れば、メーカーからの直送であったりするため安心するのですが、注文するまではそんなことはわかりません。

実際に手にする商品は家電量販店で買うものと同じですが、疑わしいようであれば価格比較サイトをいろいろ見ていただければ疑惑はある程度晴れるでしょう。ただし、パソコンの部品などの中には規格が入り組んでいて、思ったような性能を発揮しないものも含まれています。価格差があまりに大きいものはちょっと警戒したほうがいいかもしれません。

また、同じ商品であっても、海外からの逆輸入品にも注意が必要です。メーカーによっては海外での価格戦略上、日本国内よりかなりの安値で輸出していることもあります。この場合、各種保証を現地のサービスに限定していることが多いです。つまり、日本のサービスセンターに持ち込んでも相手にしてくれないことがあり得るのです。少なくとも無償保証期間は適用されません。

このような注意点があるので、商品を選ぶ際にはちょっと注意が必要です。ただし、このような例はあまりないため、販売量が多くて価格比較サイトでの人気も高い店舗であれば間違いはないでしょう。







審査で提出する収入証明書を完全攻略

意外に知らない収入証明書の種類とその効果

自分の返済能力を客観的に証明できる書類が収入証明書であり、キャッシングの審査申込み時などに提出する必要があります。必要書類に所得証明書と記載している金融機関もあるので、どの書類にどれだけの信頼性があるのかを理解しておきましょう。

  • 審査では様々な書類が収入証明書として認められる
  • 公的な所得証明書は住所地を管轄する市役所などで交付
  • 一般的な収入と所得は税務上の処理で区別されている

収入証明書の種類とそれぞれの信頼性

キャッシング審査などで用いられる収入証明書には様々な種類があり、発行している会社や書式によって信頼性が異なります。


税金を天引きした証である源泉徴収票

週5日間ぐらい勤務している方は、雇用している会社が給与を源泉徴収しているケースが多いです。税務署等への見なし納税である為、年間の給与支給額が確定する年末に、改めて差額を精算しています。その際に本人に渡される帳票が源泉徴収票と呼ばれており、公的な証明書に準ずる扱いになっているのです。

税金を天引きした証である源泉徴収票があれば、キャッシングやカードローン審査における収入証明書の提出をクリアできます。ただし、年末に確定する関係上、前年度分の源泉徴収票が最新のものとなります。

源泉徴収票は、本来の金額より多く納税している場合の還付請求などにも使用します。そのため、手元に原本が残っていない状況も珍しくなく、他の収入証明書も確保しておきたいところです。会社の総務部に源泉徴収票を再発行してもらう手段もありますが、いつ届くか分からない上に、余計な仕事を増やしたことで心証が悪化してしまいます。


会社から受け取る毎月の給与明細

会社に雇用されていると、給与支給のタイミングで給与明細が発行されます。日当を現金手渡しの会社を除いて、基本給と手当が詳しく記載された明細書をプリントアウトしています。労働者への給与支払いは税務に密接に絡んでくる部分だから、個人店でもパソコンのソフトウェアとプリンターで処理している状況です。

専用のプリンターと用紙で発行された給与明細は、本人だけが閲覧できるように完全に密封された形式です。適当に破ってしまうと、重要な項目が読みにくくなってしまうので、ミシン目に沿って丁寧に開封しましょう。

給与明細は重要な個人情報であり、原則的に開封された給与明細は本人しか所有していません。一時的に総務部や上司が持っていても、それは速やかに本人に渡されるべき書類です。ゆえに、金融機関の審査でも収入証明書として扱われますが、給与明細を発行した会社の社会的信用も関わってきます。


税務署に提出した確定申告書の控え

日本の税務は自己申告となっているので、1年間の収入が確定したら確定申告を行う義務があります。個人が申告する場所は、住所地を管轄する税務署の窓口であり、定められた書式に則って申告書類を作成しなければいけません。

税務署に確定申告書を提出したら、本人控えの書類に日付入りの受領印を押印してもらえます。その受領印付きの控えは、官公庁へ正式に提出した書類ということで、収入証明書扱いにする金融機関が大部分です。なお、受領印は受領した事実のみを示しており、税務署が内容を精査したわけではないので気をつけましょう。

受領印なき確定申告書の控えは、個人が勝手に作成した私文書に過ぎないので、収入証明書にはなりません。提出時に控えに受領印を押印してもらわなかった場合は、別の書類を提出しましょう。あとから税務署の窓口へ行っても、提出済みの確定申告書の控えには受領印を押せない決まりになっています。


社会人なら知っておきたい所得証明書

消費者金融などに提出する収入証明書の大部分は、民間企業による私的な書類、あるいは、半公文書と言うべきものです。


法的に根拠があるのは所得証明書だけ

自分の収入を完全に証明する為には、法的に根拠がある公文書を提示するしかありません。それ以外の書類では、多少の信頼性がある程度に過ぎず、偽造された数字かどうかを検証する手間ができてしまいます。特に、給与明細は一企業が発行した書類ゆえ、在籍確認などによるチェックが必要不可欠です。

正式な収入証明書は、市役所の窓口などで交付される所得証明書だけです。前年度の課税金額に基づいた公文書の写しだけに、どの金融機関であっても信頼してくれます。確定申告から所得証明書が発行されるまでの空白期間については、受領印付きの確定申告書の控えで代用できるのが通常の対応です。

具体的には、税務署が確定申告書を受理して、その内容をチェックした上で、住所地を管轄する市役所へ情報提供しています。だから、税務署が確定申告書をチェックしなければ、市役所も最新の所得証明書を交付できません。


住所地を管轄する市役所の窓口で交付

日本の住民管理は地域ごとに行われており、住民票に記載されている現住所を管轄する市役所が担当しています。引っ越し後に住民票の移動を済ませていないと、現住所と書類上の住所が剥離してしまうので要注意です。最悪、別人への成りすましすら疑われてしまうので、まだ手続きを済ませていない方はすぐに完了させておきましょう。

市役所への手続きは、原則的に自分自身で行うものであり、その義務を怠ったことでの不利益は全て自己責任となります。しかも、その地方自治体でどれだけ便利なサービスが提供されていても、住民票がない方は対象外です。短期間の滞在だから住民票を移動させないのも1つの考えですが、思いもかけない状況で本人確認に支障が出てしまう危険があります。

所得証明書ではなくても収入証明はできると油断せずに、引っ越しと同時に、住所地を管轄する市役所への転入届の提出まで済ませておくべきです。


所得証明書の請求には本人証明が必要

市役所の窓口で所得証明書を交付してもらう為には、申請書類と本人証明が必要です。個人情報の漏洩と、他人への成りすましを防止する目的で、多くの地方自治体で本人確認が徹底されています。したがって、転入届が未提出の方は、まずそこから手順を踏まなければいけません。

個人向け融資を行っている金融機関では、現住所を簡易的に証明できる郵便物でも住所の差異を納得してくれます。けれども、常に規則に従って事務処理を行っている市役所では、そのような融通は期待できません。新住所を管理している市役所へ転入手続きを済ませ、同時に運転免許証などの身分証明書も更新しておくのが大人のマナーです。

本人証明として認められる身分証明書は、運転免許証、パスポート、健康保険証といった公的な書類です。基本的に顔写真付きの身分証明書を提示しなければならず、顔写真が添付されていない場合は2つ以上の提示を求められるケースもあります。


収入と所得の相違点を理解しておこう

キャッシングの審査説明では、収入と所得を同列視しているケースが多いのですが、厳密にはそれぞれ違う意味を持っています。


収入は基本的に税金を含んだ金額

社会的に認識されている収入の定義は、毎月支払われる給与の総額か、年間の給与支給額のどちらかです。人によっては、税金が全て控除された後の、所謂手取りの金額を収入と考えています。その場限りの世間話であれば、どちらの考えであっても正解と言える話です。

民間企業が提供しているサービスにおいては、基本的に税金を含んだ金額を収入と見なしています。なぜなら、手取りの金額では20%ぐらい減少してしまい、婚活のように収入面が重要視されるサービスでは不利になってしまうからです。多くの会員に参加してもらわないと売上アップにならないので、額面をそのまま収入と判断しています。

日本の税制は毎年国会で改正されている為、税金を含めた金額で考えないと煩雑になってしまう点も大きな要因です。税金にまつわる計算は、税制改正のたびに更新しなければならず、システム変更によって莫大なコストが発生してしまいます。


所得は収入から経費等を引いた金額

税金の金額を確定させている税務署では、民間企業のような大雑把な事務処理は許されず、厳格に収入と経費から計算しています。サラリーマンの中には全く税金の計算方法を知らない方もいますが、医療費控除などの目的で確定申告をする場面が出てくるから、この機会に覚えておきましょう。

税務署では、いきなり収入に対して課税するのではなく、その人間の全ての控除を反映します。最初に、前年度までの繰越赤字、事業に使用された経費、支払保険料などの金額が差し引かれ、次に扶養控除といった各種控除が適用されるのです。様々な手順を経て、最終的に導き出された金額が課税所得であり、この金額に対して課税します。

広義の所得は収入から経費等を引いた金額であり、本人が自由に使用できるお金です。そのため、所得という表現を用いた時には、特に言及せずとも純粋な収入であることを含みます。


公式の税務書類上では所得ベースで記載

官公庁が本人に交付する公文書の写しは、原本の一部、または全てを記した書類です。とはいえ、交付した官公庁の名前が記されている信頼性が高い書面なので、実質的に原本と同等の扱いを受けています。特殊加工を施した紙を用いていて、機械でコピーを取ると模様が浮かんで区別できるものも見られます。

個人が確定申告するのは住所地を管轄する税務署であり、そこで精査された確定情報が関係省庁へ回されます。マイナンバー施行による影響が最も強い分野だから、官公庁の内部利用に限って、将来的にはマイナンバーだけで個人の財産状況が一括管理される可能性もあります。

市役所で入手できる所得証明書は、税務署へ納付した税額が基準となっています。公式の税務書類上では所得ベースで記載しており、民間企業との認識の差が分かります。官公庁が見ているのは納税額であって、銀行口座に振り込まれた金額や給与明細は一切関係ありません。


金融機関の審査で提出する収入証明書

収入証明書の定義は、各金融機関によって異なっており、柔軟な対応をしてくれるところもあれば、官公庁が交付した所得証明書しか認めないところもあります。ローンの種類によっても違ってくるので、審査申込み前に必ず確認しておきましょう。

  • 消費者金融では直近の収入が分かる書類でOK
  • 銀行のローン審査では基本的に官公庁が交付した所得証明書
  • マナーを守って提出すれば審査手続きがスムーズになる

消費者金融の審査で有効な収入証明書

スピード審査が自慢の消費者金融では、直近の収入を証明できる書類の提出で済むので、急いでいて市役所の窓口まで行く暇が無い方でも安心です。


サラリーマンなら直近の給与明細

どこかの企業に勤めている方ならば、毎月の給与支給額を書面で受け取っているはずです。それは、給与明細と呼ばれている書類で、先月の収入を証明できるメリットがあります。消費者金融は小口融資が中心なので、直近2ヶ月ぐらいの給与明細を提出することで審査を通る可能性が高いです。

給与明細を提出できる時点で、きちんとした組織体系がある企業に勤めていることも証明できます。会社形態である法人は、登記情報が公示されている為、信頼性を確認しやすいのが特徴です。また、ホームページ上に掲載されている電話番号にかければ、確実にその企業に連絡を取れるので、スピーディな審査になります。

消費者金融によっては、直近の給与明細に加えて、1年間分の賞与明細も提出しなければいけないので注意しましょう。アルバイト、パートなどの非正規であっても、何らかの形で給与明細を受け取れるので、いざという時の為に大切に保管しておくべきです。


自営業は前年度の確定申告書の控え

個人事業主などの自営業の方は、税務署へ提出した確定申告書の控えで収入証明ができます。しかし、手違いで受領印をもらっていない場合は、市役所で前年度の所得証明書が交付される時期まで待つしかありません。

確定済みの年度分までは、市役所の窓口で所得証明書を入手できます。今年度の収入証明としては説得力に欠けるので、現在の取引先との帳票や、官公庁からの事業免許証の提示も求められるケースが多く見られます。事業として実態があるかどうかも審査のポイントになるから、担当者が納得できるだけの書類を揃えましょう。

自営業の方への融資は、総量規制の対象外となっているものの、それだけに慎重に審査が進められます。事業用資金にも使用できる自営業向けカードローンでは、一般的なキャッシングより高めの金利になりやすいのが現状です。消費者金融によっては、自営業とサラリーマンを同時に扱っているキャッシングもあります。


源泉徴収票などの書類でも認められる

年末調整の証明となる源泉徴収票も、立派な収入証明書の1つです。だけど、年末にのみ発行される書類だけに、数年前のものでは収入証明として認められません。あまりに古い情報では、現在の収入と関連性が低いと見なされてしまうのです。

消費者金融は、今から貸す10万円程度を確実に返済してくれるかどうかを見ています。長年のノウハウによって人間性もチェックしていますが、やはり客観的な収入証明書の確認が欠かせません。特に、源泉徴収票は、サラリーマンであっても色々な場面で使用する書類なので、最低でも数年間分はストックしておくことをお勧めします。

金融機関によって収入証明書の種類が違っているものの、基本的にはいずれか1つの提出だけです。急に現金が必要になった時のキャッシングでも役立つので、口座へ振り込まれてからも収入関係の書類を保管しておく癖をつけておきましょう。


銀行のローン審査で有効な収入証明書

銀行のローンは使用目的が限定されており、それ以外の用途に流用すると契約違反になってしまうのが一般的です。


市役所で交付された最新の所得証明書

銀行のローン審査は、任意に借りられるカードローンとは異なり、使用目的と収入を入念に審査します。ディーラーへ直接振り込むカーローンは、最短即日で審査結果が出ますが、基本的には1週間ぐらいの審査期間が必要です。市役所で交付された最新の所得証明書を添付して、審査結果の連絡をじっと待つしかありません。

銀行が、官公庁が交付した公文書の写しで収入を判断するのは、必ず回収できる融資をする為です。個人に対して長期ローンを行う以上、疑わしい人物には融資しない方針となっています。消費者金融に似た、無担保、保証人なしのローンが増えてきましたが、所得証明書の提出は必要事項のままです。

新たに登場した銀行系カードローンは、消費者金融のキャッシングの同類であり、給与明細といった収入証明書で代用できます。大手消費者金融が債務保証をしているので、実質的には消費者金融からのキャッシングです。


住宅ローンでは数年単位の証明が必須

住宅ローンは、1,000万円以上の高額融資となるケースが多く、長期間管理できる銀行でしか扱っていません。簡易審査と本審査の2段階になっていて、本審査では詳細な個人情報まで参考資料として提出するのです。たとえば、家族の職業と年収、通帳の履歴や、毎月の支払い明細など、プライベートな部分まで尋ねられます。

経済力がある連帯保証人として三親等以内の親族も必要なので、家族の誰かについても数年単位の収入証明を要求されるのが普通です。審査担当者は相談役も兼ねており、査定を通す為に追加資料を出して欲しいと言ってくるケースもあります。

物件に担保設定をする為、所得証明書と同じぐらいに不動産資料も重要視しています。不動産業者もその辺りを心得ているので、銀行の審査で必要な資料を用意してくれるパターンがほとんどです。審査申込み前に、銀行の住宅ローン相談会に行っておく方が良いでしょう。


長期ローンとキャッシングは全く異なる

銀行の長期ローンは、消費者金融のキャッシングとは審査基準が根本的に違います。確実に返済できる経済力と人間性を併せ持ち、健全な使用の為に借りることを確認できた時点で、はじめて融資を行うのです。

フリーローンと銘打っているローンもありますが、いつでも自由に借りられるわけではないので気をつけましょう。色々な利用目的でも受け付けるだけであって、審査申込み時に申請した範囲でしか使用できません。けれども、ほぼ50万円の融資限度額になってしまう消費者金融に比べて、低金利で100万円以上も借りられます。

審査が厳しいからこそ、銀行の長期ローンでは低金利でまとまった金額を借りられるのです。さらに、目的別ローンだから、それぞれに無理のない返済期間や優遇措置が設けられています。言わば、信頼できる人物だけに提供する特別サービスであり、面倒な審査手続きを行うだけの価値がある借入です。


審査で収入証明書を提出する時のマナー

金融機関の審査で必要な書類の中でも、収入証明書は特に重要であり、きちんとマナーを守って提出しなければいけません。


必要になってから収入証明書を取得する

収入証明書は、自分の現在の収入を証明する書類なので、可能な限り最新のものを出すべきです。古い書類であればあるほど、審査において疑われる要因になってしまい、挙げ句の果てには余計な部分まで勘ぐられてしまいます。良い審査結果をもらう為にも、最新の収入証明書を提出しましょう。

市役所の窓口で入手する所得証明書については、多めに申請する方もいます。その場合、余った予備を次回に再利用することは、やめておきましょう。なぜなら、交付年月日が古すぎると、やはり信頼性に欠けてしまうからです。個人情報保護の観点からも、不要になった余りはシュレッダー等ですぐに裁断しておくべきです。

準備に手間がかかりますが、その労を惜しんで審査で不利になっては意味がありません。金融機関が一番神経を尖らせている経済力に関わってくる書類だから、くれぐれも古い収入証明書を使わないように気をつけましょう。


収入証明書は原本を提出する

金融機関の審査では、提出された書類が偽造されていないかどうかを丹念にチェックしています。無人自動契約機による審査手続きが主流になった影響で、よりいっそう不自然な書類に敏感になりました。スキャナーで読み取って電子データにする手順だから、どれだけ高性能の機材と専用回線があっても、プロの目利きと勘が頼りの領域です。

スキャナーに読み取らせる形式では、収入証明書は必ず原本でなければいけません。間違っても、収入証明書のコピーを出さないように注意しましょう。ただでさえ偽造を見抜こうと躍起になっている状態なのに、元の数字が分かりにくいコピーを出したら通るものも通らなくなってしまいます。

消費者金融の審査申込みでは、昔から書類の一部を偽造する手口が多く、疑わしい書類は徹底的に調べる方針です。最短即日融資の消費者金融であっても、原本ではない収入証明書は原則的に有効な書類とは認めていません。


担当者が読みやすい状態を維持する

常識的な話ではありますが、読みやすい綺麗な書類を出した方が好印象です。審査担当者も人間なので、同じ内容であっても気分良く仕事を進められる方を優遇する傾向にあります。個人的な心情を抜きにしても、汚したり欠けたりしていない収入証明書を提出した事実が、そのまま期日までに必ず返済してくれる人物である根拠になります。

収入証明書を判別できるレベルで読み取らせないと、いつまでたっても審査が終わりません。しかし、元々汚れているものを綺麗にすることは難しく、うかつに加筆すると数字の改ざんを疑われてしまうのです。収入証明書を受け取ったら、丁寧に開封して、なるべく折り目をつけずに保管しておくことをお勧めします。

審査申込みの書類については、他の提出書類と一致する個人情報を記入しましょう。細かい部分ですが、ルールを守る人間であることをアピールできる上に、審査スピードが向上します。



知っておきたい収入証明書不要になる事例

消費者金融などの少額融資では、同業他社より多くの新規顧客に来てもらう為に、一定条件を満たした方を収入証明書不要としています。収入証明書の提出が必要かどうかで全く状況が変わってくるので、その条件をよく覚えておきましょう。

  • 消費者金融の審査では原則的に収入証明書不要
  • 疑わしい場合は消費者金融でも収入証明書が必要
  • 総量規制の関係でも収入証明書をチェックする

多くの消費者金融で共通している事例

手軽に利用できることがセールスポイントの消費者金融では、大手を中心に煩わしい収入証明書の提出を省いているところばかりです。


融資限度額50万円以内の初回利用者

審査申込者の挙動から危険度を察知できるので、消費者金融では基本的に融資限度額50万円以内の初回利用者は収入証明書不要となっています。この画期的なサービスができるのは、個人からの債権回収に長年従事してきた消費者金融だからこそです。統計的にほぼ確実に回収できる自信があるから、収入証明書のチェックを省いて、利便性とスピードをアップさせています。

少額融資に専念してきた消費者金融は、変化の早い現代社会と相性が良く、無人自動契約機によって日々キャッシングサービスを提供しています。不況によって非正規が増加した今、経済力を確認してから高額融資をするより、とにかく少額融資で数をこなす方が有利です。

インターネットと高度なシステムを活用しているので、短時間で審査から貸付まで完了しています。たとえば、すぐに雇ってもらえる若者であれば、10万円ぐらいの返済で破産する可能性は低いと判断しているのです。


他社を含めて100万円以内の利用者

かつての街角では、大きな消費者金融の看板がいくつも固まった場所があり、独特の雰囲気を醸し出していました。貸金業者にとって魅力的な立地が共通していた理由もありますが、同業他社との相乗効果を狙った側面もあったのです。インターネットがなかった時代に新規顧客を呼び込む為には、目立つことが第一条件でした。

すぐにお金を借りられるキャッシングでは、複数から借入するパターンがとても多く、その場で次々と審査申込みをする方までいました。ですが、専門家に債務整理をしてもらう事例が増加して、消費者金融にとってもゆゆしき事態に発展してしまったのです。

過去の教訓を活かして、現在の消費者金融は、原則的に他社を含めて100万円以内の利用者に限って収入証明書不要にしています。審査基準の説明で、わざわざ融資限度額50万円以内の記述と分けているのは、消費者金融の初回利用者を混乱させない為です。


消費者金融では原則的に収入証明書不要

消費者金融は、他の金融機関では借りにくい方を積極的に取り込んできました。原則的に収入証明書不要で貸し付けているのは、それだけ個人の債権管理が上手く、多少のトラブルなら受け止められるからです。自社で回収できるボーダーラインが約50万円であり、収入が低い方には相応に下げた融資限度額を提示しています。

自社で管理できる範囲内の融資であれば、いちいち収入証明書を確認しないのが消費者金融です。その代わりに、他人への成りすましを重点的に警戒しており、間違いなく本人であることを幾重もの項目でチェックしています。審査申込み時の様子から、金銭の貸借で信用できる人物であることも手際良く確認しているので、乱暴な態度を取らないように注意しましょう。

収入証明書の書類に頼らず、人物本位で判断できるノウハウがあるから、事務手続きを尊重している銀行には決して真似できないスピード審査を維持しています。


収入証明書を求められる典型的なケース

個人の事情をできるだけ考慮する消費者金融といえども、収入証明書を確認しなければ融資できないケースもあります。


個人信用情報に延滞などのマイナス履歴あり

複数の金融機関が参加している個人信用情報機関では、登録している金融機関における利用履歴が全て分かります。そのため、他社での借入状況、審査申込みの有無について、どの金融機関でも専用のシステムで照会できる状態です。もしも審査申込者が照会情報と異なる申告をしたら、著しく評価を下げられてしまうでしょう。

正直に申告したとしても、個人信用情報において延滞などのマイナス履歴があると、一気に審査に通らなくなる可能性が高まってしまいます。過去に返済が約束の日付より遅れてしまった事実は、これからも同様のケースがあり得ることを示しているのです。

個人信用情報に傷がついている方は、収入証明書の提出も審査手順に加わるものと考えておきましょう。公式ホームページに収入証明書不要の記述があっても、信頼性に欠ける人物と判断されたら、現在の収入が明記された書類も求められます。


すでに他社から一定金額の借入をしている

複数の金融機関からのキャッシングは、次の返済日を乗り切る為の借入を意味しており、最も警戒するべき事例です。したがって、他社から一定金額を借りている方が審査申込みをしてきた場合、まず収入証明書によって毎月の収入を確認するのが鉄則です。個人信用情報と収入証明書の両方を見比べて、融資してトラブルにならないかどうかを検討します。

借入の合計金額がポイントになるので、他社と希望金額の合計が100万円を超える場合に、指定の収入証明書を提出させる消費者金融が主流です。あとから審査申込みをされるほど、他社からの借り換えになりやすく、どの金融機関でも神経質な対応になります。

無事に審査を通っても、10万円程度のお試し融資になるケースが多いです。いつ多重債務で自己破産してもおかしくない利用者だけに、とりあえず融資はするけれど、状況が改善するまではあまり信用しない方針を取っています。


安定収入を確認しなければいけない希望金額

最大500万円ぐらいまで借りられる金融機関が増えており、審査申込みで高額の借入を希望する方も出てきました。しかし、まとまった金額となると、さすがの消費者金融であっても無条件で融資するわけにはいきません。銀行のローンのように、収入証明書をじっくり確認した上で審査します。

融資限度額50万円より高額を希望した場合は、どの金融機関であっても収入証明書の提出が必須事項になります。毎月返済できる安定収入があることを証明できて、はじめて希望金額で借りられる見込みができるのです。

キャッシングやカードローンは、急に現金が必要になった時の一時的な補填であり、日常生活の中で融資限度額50万円をフルに使用することはあまり見られません。あとから利用実績を含めた再審査を申し込めるので、わざわざ収入証明書の提出が必要となる金額を書かずに、第一段階である審査に通ることを優先しましょう。


総量規制に抵触する危険が高いと要提出

貸金業者は健全な貸付を義務づけられており、利用者の年収の三分の一を超える金額を融資すると、法律違反として処罰の対象になります。


貸金業者は総量規制を遵守している

消費者金融は、金融庁から営業許可を受けている存在ゆえ、関連法案を遵守しています。不正が発覚した場合は、金融庁から担当者が調査に訪れ、業務停止等の処分を下すのです。営業許可が取り消されたら、即座に倒産してしまうので、貸金業者はどこも監査に耐えうる業務体制になっています。

総量規制は、個人が多重債務になることを防ぐ目的で作られており、原則的に年収の三分の一を超える金額の借入を禁止しています。このカウントは全ての貸金業者を含めているので、次々とお金を借りていく方法が不可能になりました。銀行では無理な貸付を行っていないので、この総量規制の対象外です。

総量規制に抵触する危険が高い利用者に対しては、収入証明書によって安定収入があることを確認しています。いっぽう、他から借りていない方が少額融資を求めているケースでは、総量規制に違反する恐れは低く、簡易的な収入確認で済ませられます。


自営業は返済能力の有無を確認する為

総量規制は、法律知識に馴染みがない一般人を守るもので、自己責任で行動できる自営業を対象外としています。そのため、貸金業者は、年収の金額にかかわらず、個人事業主などの自営業の方に自由に融資できます。

毎月定額の給与が振り込まれるサラリーマンとは違い、自営業の収入は常に変動しています。時期によって受注量が変わりますし、設備投資によって一時的にキャッシュフローが悪化することもあります。何より、こっそり事業用途に転用される恐れがあるので、サラリーマン相手に融資するのとは訳が違うのです。

自分自身で収入を得ている自営業には、安定収入の根拠となる在籍確認が通用せず、必ず公的な収入証明書を確認しなければいけません。自営業にとって第三者となるのは、毎年の収入を申告している税務署ぐらいであり、その関係書類で返済能力の有無をチェックしている状況です。


おまとめ目的などの特殊なカードローン

総量規制は個人の救済の為にあるので、高い金利で返済に苦しんでいる方は例外です。貸金業者であっても、おまとめ目的の借り換えなら、年収の要件を無視して融資できます。大手の消費者金融では、おまとめ目的などの特殊なカードローンも取り扱っており、通常とは別の審査を受けられます。

複数の借入を一本化するから、収入証明書と借入金額を照らし合わせて、慎重に審査を進めていく対応です。無人自動契約機で申請したら、総量規制の範囲内の審査になってしまうので注意しましょう。公式ホームページのおまとめローンから審査申込みするか、コールセンターのオペレーターに相談する必要があります。

おまとめ目的に限らず、特殊な事情で借入をしたい場合は、自動処理されてしまう無人自動契約機は避けるべきです。システム的な一次審査が行われてしまうと、総量規制に抵触するから即座に不合格になってしまいます。



なぜ収入証明不要でお金を借りられるのか

お金を貸すのならば、利息も含めて返済できる経済力があることが必須です。けれども、消費者金融のキャッシングと、銀行のカードローンでは、原則的に収入証明書不要となっています。その裏では、経験則が活かされたシステムが支えているのです。

  • 情報システムの高度化によって窓口と変わらない環境に
  • 収入証明書のチェックを省くことで審査スピード向上
  • その人間の誠実さを見極められるので信用貸しが可能

システムの高度化による審査制度の進化

高度な情報機器を導入しやすくなり、全国展開をしている大手消費者金融などでは、ほぼ対面と変わらなくなった通信システムを使いこなしています。


リアルタイムの音声と映像が分かる

高速の専用回線が日本全国に敷設され、どこにいてもインターネットを通してリアルタイム処理が可能となりました。画像1枚のダウンロードに30分以上かかっていたことは遠い過去になり、もう遠隔地にいる相手といつでもテレビ電話を楽しめる時代です。

リアルタイムの音声と映像が分かるのであれば、その場所がそのまま審査受付の窓口になります。生音声と審査申込者の様子を確認できるので、最後のハードルであった人間性のチェックも無人自動契約機によって行えるようになりました。

一部のメガバンクでも導入している無人自動契約機は、遠隔地のスタッフが監視できるだけの性能を備え、店舗の窓口で受け付けるより精度が向上しています。さらに、防犯装置も兼ねた監視カメラは、部屋の各所から審査申込者をリアルタイムで映しているのです。挙動不審な状態であれば、すぐに直通回線で話を聞くこともできます。


実物と寸分違わぬ電子データを得られる

情報機器の性能向上によって、書類の電子データは実物と寸分違わぬ状態になりました。そのため、契約書類の郵送ではなくても、オンラインのデータ送受信で事足りるのです。本人確認の身分証明書と、現在の経済力が記載された収入証明書の両方を送信すれば、自宅のパソコンからですら最短1時間で審査結果を受け取れます。

無人自動契約機に備え付けられている各種機器は、家庭用より信頼性が高く、専用回線と直結しているのでスピーディです。郵送で送ってもらうのは原本のコピーなので、機械で読み取らせた電子データであっても大差はありません。白黒ではなく高解像度のカラー画像だから、むしろ審査がやりやすくなったぐらいです。

これまでネックだった通信速度も大きく改善しており、審査手続きを進めながら平行して確認できています。気になる部分を自由に拡大縮小できる電子データは、審査の負担を大きく軽減してくれました。


審査担当者が最終判断だけ行う図式に

窓口で直接応対していると、どうしてもムダな部分が発生してしまいます。かといって、顧客満足を考えたら、マニュアル対応でむげに突き返すわけにもいきません。定型作業を効率化する為、各金融機関は様々な努力を行ってきました。

インターネット普及によってオンライン取引が一般的になり、いよいよ審査申込みの第一段階まで無人化しました。それまで電話応対や雑務に追われていた審査担当者が、本来業務に集中できる環境になったのです。しかも、操作方法の説明などは、別途オペレーターが対応するので、顧客満足度に全く影響していません。

ムダのない審査申込みができる無人自動契約機と公式ホームページのおかげで、システムが提示した最終結論を承認するかどうかだけになりました。もちろん、怪しい初回利用者と判断すれば、随時問い合わせやマニュアル評価ができる仕組みです。

他社と同等以上の審査スピード確保の為、収入証明書を確認した方が貸倒れのリスクが低いのは事実ですが、同業他社より早い審査であることを優先しています。


収入証明書のチェックには時間がかかる

関係書類を全て電子データで提出されたとしても、書類審査にはそれなりの時間がかかります。システムの自動チェックだけでは不十分であり、必ず経験があるスタッフの目で確認しなければいけません。数字1つの見逃しも許されないので、審査時間が倍以上に延びてしまう恐れすらあります。

審査申込みで提出された書類のチェックミスは、金融機関としての信用喪失にまで発展してしまいます。一部が偽造された収入証明書を通してしまったら、もはや審査のチェック機能はないも同然です。審査が緩い金融機関という噂が広まれば、悪質な利用者が大挙して押し寄せてくる事態にもなりかねません。

部分的にしか債権回収できないレベルでは済まされないので、本人確認と同程度の厳重なチェック体制を敷いています。総量規制にも直接関係してくる項目だけに、このチェックを簡略化することは困難です。


少額融資では収入証明書の必要性が低い

消費者金融のキャッシングでは、そもそも高額の融資限度額になるケースが稀です。収入証明書のチェックを省く為に、すぐに回収できる範囲内の少額融資にとどめているからであり、金融機関の信頼性を保ったまま迅速な融資になっています。言わば逆転の発想で、収入証明書不要の融資をメインにすることで、チェック工程を丸ごとカットしたのです。

原則的に収入証明書不要となれば、すぐにお金を借りられる金融機関として認知度が高まっていきます。それに、多くの初回利用者が求めているのは、すぐに借入ができることであって、高い融資限度額をもらうことではありません。

一定金額以上の借入を希望する方や、返済能力に疑問がある方には、個別に収入証明書を提出してもらっています。それでも、大部分にとって収入証明不要の審査には変わりなく、低リスクのままキャッシングサービスを継続中です。


銀行のカードローンには保証会社がいる

担保や保証人から取り立てている銀行にとって、無担保、保証人なしのカードローンは未知の領域です。しかし、総量規制の対象外にいるメリットを活かし、大手消費者金融を保証会社としてつけています。消費者金融のノウハウがあるので、原則的に収入証明書不要の審査となっているのです。

銀行のカードローンに申込みをすると、銀行と保証会社の両方から審査されます。保証会社の審査で不合格になったら、その時点で銀行側も通らないので要注意です。もしも返済が滞っても保証会社から回収できるので、銀行としてはほぼノーリスクの貸付と言えます。

名義としては銀行系カードローンだから、消費者金融は避けたいが即日融資を受けたい方にも好印象です。一部の銀行支店には消費者金融のキャッシングもあるので、混同しないように気をつけましょう。その場合は、審査申込みの場所が銀行支店というだけで、消費者金融からの直接借入になります。


審査時には人間性も丹念に確認している

消費者金融の審査では、本人の収入よりも人間性を重視しており、誠実さがなければ高収入でも融資しないケースがあります。


消費者金融は人間性に融資している

消費者金融のキャッシングは、すぐに現金が欲しい方を対象としているからこそ、人間性に対して貸しています。主婦であっても、数万円程度の借入で万策尽きる可能性は低く、日雇い仕事を何回か行うぐらいで完済できるのです。借りたお金をきちんと返済する意思があれば、深刻なトラブルになる危険はほとんどありません。

他の金融機関より応対が丁寧なのは、できるだけ優先的に返済してもらう為の営業トークも兼ねています。けれども、その根底にあるのは信頼関係であり、自社がお金を貸すに値しない人物と見なしたら、仮に大手企業の役職者であっても対象外です。

履歴書の文字を見るだけで人間性が分かると言いますが、消費者金融ではもっと踏み込んだチェックを行っています。約束を守れることが重要なポイントなので、嘘偽りのない正確な情報を申告しましょう。誤字脱字を予防する為にも、一度見直してから提出するべきです。


収入があるから返済するとは限らない

少額融資の裾野が広がったとはいえ、基本的には目先のお金に困った状況で利用する点は変わっていません。そのため、お金にルーズな方に貸してしまうと、何回も返済の催促をする羽目になってしまう危険があるのです。原則的に収入証明書不要としている背景には、高収入で金遣いが荒い方に悩まされてきた経験が隠されています。

収入があるから返済するとは限らないので、結局のところ、無理のない借入と返済をしてくれる、バランスの良い利用者が一番の優良顧客です。その利用者のキャッシュフローに多少余裕がなくなっても、早めに相談してくれれば、返済プランの変更によって解決できます。

基本的に収入と計画性は正比例していますが、中には無計画でガンガン使う方も混じっています。そして、その珍しいタイプに限って、すぐお金を借りられる消費者金融に駆け込んでくるので、人柄の重要さをよく理解しているのです。


審査結果を受け取るまで油断しないように

消費者金融の審査では、普段何気なくやってしまう癖まで観察しています。もっとも、基本的に消費者金融は融資する方向なので、必要書類を揃えて正しく審査申込みするだけで、おおよそ通ります。

無人自動契約機の審査申込みでは、その場にスタッフはいないものの、入室した時点から見られているつもりで行動しましょう。審査結果を受け取るまで油断せず、指示通りに手続きを進めるべきです。疑問点は備え付けの受話器でオペレーターに尋ね、なるべくテキパキと動く必要があります。

何回も利用する空間ではないので、スマートフォンなどで写真を撮影したがる方もいます。しかし、無人自動契約機のデザインから審査手順に至るまで消費者金融のノウハウになっており、すぐにオペレーターから撮影を中止するよう警告されてしまうのです。興味本位の行動で審査不合格にならないように、面接に来たつもりで振る舞いましょう。



在籍確認と収入証明書は密接な関係がある

短時間で審査結果を出す消費者金融でさえ、勤務先への在籍確認を行っています。勤務先が営業している平日でなければ行えないものの、審査申込者の経済力を確認する為にスタッフがわざわざ電話をかけるのです。

  • 審査では現在も勤務先で勤めていることも確認する
  • 社会的信用が高い企業なら状況によっては在籍確認を省ける
  • 在籍確認をしないと融資限度額などの条件が不利になる

審査中に唯一外部と接触する在籍確認

合理化が進められた現在の審査ですら、審査申込者が勤めている職場へ直接電話する在籍確認は残ったままです。


勤務先への在籍確認は重要な審査項目

消費者金融は、それぞれ独自色を打ち出していますが、審査における在籍確認だけは共通しています。勤務先への在籍確認は重要な審査項目であり、書類上では審査を通る水準だとしても、近日中にほぼ実施されるのです。

いくら慎重に審査しても、契約書類などに不備がなければ、基本的にその内容を信用するしかありません。しかし、審査申込者に悪意があった場合、精巧に偽造された書類やカバーストーリーを見抜くのはプロでも難しいものです。いざという時に債権回収できる担保がないので、安定収入があることを短時間で確認できる手段、つまり在籍確認によって代用しています。

日本の会社は法人登記によって情報公開しているので、各金融機関で法務局から登記事項証明書を取り寄せられます。会社情報を専門に扱っている調査会社もあり、そちらから確かめる方法もあります。あとは、その会社に実際に勤務していれば、何も問題はありません。


本人確認と経済力の確認を同時に行える

勤め先へ電話をかけることで、本人確認と経済力の確認を同時に行えます。審査時に行っているのは、身分証明書と本人の照合だけで、収入証明書の有効性については未確認です。それゆえ、審査申込みで申告された勤務先へ問い合わせて、実際に本人が勤めているかどうかをチェックしています。

この在籍確認を実施するからこそ、収入証明書不要で少額融資ができるのです。会社情報はすぐに確認できるので、審査申込者が在籍していることだけが焦点になります。しかしながら、外部に公表している代表電話では、最初に電話に出た人物から取り次いでもらわなければいけないので、どこからの電話か不審がられるケースもあります。

金融機関から在籍確認を受ける時には、自分のデスクがある場所にかかってくる直通番号が基本です。同僚が先に電話を取ってしまう可能性は残りますが、接客に慣れている社員が応対する代表電話より低リスクになります。


金融機関によって名乗り方が異なる

貸金業法といった関連法案の影響で、金融機関のスタッフが虚偽の所属を告げることは禁止されています。けれども、自分の所属を告げないことは、法律違反ではありません。その妥協点によって、多くの消費者金融では個人名で在籍確認を行っています。

社会的に信用されている銀行は、消費者金融に比べてイメージが良く、基本的に銀行名と個人名で在籍確認を済ませています。銀行であっても、クレジットカードなどの多岐にわたる金融商品を扱っているので、会社の人間から電話の内容を聞かれても特に困りません。

会社の部署によっては、外部から個人名の電話がかかってくることが不自然なケースもあります。消費者金融もスムーズに在籍確認を済ませるよう心がけているので、不安な点があるのならば率直に相談してみましょう。早めに相談することで、電話の日時を調整する等の対策ができます。


信頼性が高い場合は在籍確認を省略できる

その勤務先で働いている事実を客観的に証明できるだけの書類があれば、金融機関によっては在籍確認を省略できるケースもあります。


収入証明書の提出だけで済む金融機関も

在籍確認を省略するとなると、それに見合うだけの信用が必要不可欠です。勤務先の社員しか持っていない社員証や、各種の内部書類など、その企業に間違いなく勤めている証明を行う必要があります。本来ならば、金融機関のスタッフが勤務先へ電話をかけることで確認するだけに、通常の審査より提出書類に注意しなければいけません。

収入証明書の提出だけで済む金融機関もありますが、ケースバイケースなので、個別に在籍確認が実施される場合もあります。こればかりは、コールセンターに聞いても即答はしてくれませんが、だいたいの目安は教えてくれます。どうしても知りたい方は、審査申込みをするタイミングで直接聞いた方が確実です。

現在勤めているかどうかがポイントだから、できるだけ最近の収入証明書を出しましょう。先月、先々月の給与明細を提出できれば、現在もその職場に勤めている可能性が高いと判断されやすいです。


在籍確認なしの金融機関を選ぼう

お金を貸すことは、相手を全面的に信用した証拠でもあります。そのため、勤め先の信用を通して、審査申込者の信頼性を推し量っているのです。いくら個人相手に融資してきた消費者金融であっても、主軸となっている在籍確認なしでは審査の精度がかなり下がってしまいます。

金融機関の審査で在籍確認が行われるのは常識であり、公式ホームページに何も記載されていなかったら、普通に在籍確認が実施されます。つまり、在籍確認を省ける可能性があるのは、在籍確認なしに理解がある金融機関に直接お願いした場合だけなのです。消費者金融だから何も言わずとも在籍確認なしで借りられるのでは、という考えは、ただの希望的観測に過ぎません。

在籍確認なしの審査を行っている場合、公式ホームページにその主旨の説明があるので、誰でもすぐに見分けがつきます。なお、銀行の一般ローンについては、審査の一部を省略するという概念がないので、無条件で実施されます。


銀行のカードローンを選ぶのも有効

銀行の個人向けカードローンは、目的別ローンに比べて柔軟な対応があります。大々的に告知しているメガバンクのカードローンでは、銀行系でありながら在籍確認がないものまで見られるのです。さすがに、在籍確認なしを確約はしていないものの、仮に実施されても銀行名だから簡単にごまかせます。

消費者金融の店舗には入りにくい方でも、銀行支店の契約ブースなら気軽に利用できます。消費者金融と同等のオンライン申込みもできるから、在籍確認なしで初心者にも難易度が低いキャッシングを探している方は一度検討してみましょう。

無人自動契約機の環境などでは消費者金融に一歩譲るものの、日本を代表する金融機関と納得できるだけのサポートを受けられます。最短即日融資の銀行系カードローンは、有力な選択肢の1つです。メガバンクによっても詳細が違っているので、よく比較してみることをお勧めします。


審査で在籍確認を省略した場合の注意点

外部に接触する在籍確認を省略すれば、自分で話さない限りは他人に知られない反面、多少のデメリットもあります。


融資限度額が低めに設定されてしまう

在籍確認なしで融資する行為は、金融機関にとって確証のない貸付です。そのため、貸倒れになるリスクを考慮して、融資限度額を低めに設定するケースが多く見られます。現在の勤務先へ連絡できないのならば、利用状況によって信頼性を確認するという対応です。

最近の収入証明書であっても、その前後に退職している可能性があります。金融機関にとっては、これから金利があるお金を借りてもらうので、利用者にリアルタイムの収入があることが大前提です。もしも安定収入がない方にお金を貸したら、高い確率で返済が滞ってしまい、余計なコストと手間がかかってしまいます。

審査申込みで収入証明書不要のボーダーラインを超えた金額を希望した場合、どの金融機関でも勤務先へ電話がかけられるので注意しましょう。在籍確認なしになる可能性があるのは、あくまで金融機関が許容できる範囲内だけです。


審査状況によっては在籍確認ありになる

金融機関の公式ホームページには、審査手順とポイントが細かく記載されています。イラストや図式も掲載されているので、資格対策講座のテキスト並に分かりやすい内容です。感覚的に自分の事例を追っていけるレイアウトになっており、そのまま審査申込みページまで進めます。

在籍確認なしの金融機関では、その説明の中で在籍確認の有無について、さり気なく言及しています。審査状況によっては在籍確認が行われる旨で記載されているのが一般的であり、明文化された部分を遵守しても例外はあることを予め断っているのです。

全てのパターンを公式ホームページに記載するのは難しいので、大きなボーダーラインだけ明記しています。審査結果を受け取るまでならオンライン申込みで大丈夫だから、まずは審査を受けてみるか、コールセンターに相談してみてはいかがでしょうか。具体的な状況が分からないと、金融機関としても在籍確認への回答ができません。


社員証などの証明書がないと通りにくい

金融機関の審査で在籍確認なしを選択するには、優良な初回利用者であることを証明しなければいけません。たとえば、誰でも知っているような会社に正社員で勤めていて、その社員証などを提示できるのならば、わざわざ在籍確認をする必要はないと判断されるでしょう。

収入証明書だけで在籍確認なしを実現する為には、直近2ヶ月の給与明細と前回の賞与明細を提出するぐらいの対応が求められます。金融機関の公式ホームページで様々な収入証明書を認めているのは、在籍確認を行うからであり、それを省くとなったら信頼性が高いものに限定されるのです。

現在では、非正規と正規を区別して扱う会社が増えており、非正規の限定的な社員証では認められない恐れもあります。短期間で契約満了となる非正規は、勤務先の確認なしでは審査に通りにくいのが現状です。どうしても在籍確認なしで審査を受けたい方は、インターネット上の評判の収集だけではなく、その金融機関のサポートにも問い合わせしましょう。

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